ペット霊園

ペット霊園には、行政の許可が必要なく全国でトラブルが発生しています。近年、自治体でも条例による規制がされてきています。このような現状についてまとめています。
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許可がいらないペット霊園のトラブル

ペット霊園の運営には、行政の許可は必要がなく監督官庁もないため悪質な業者と住民のあいだでペット霊園の建設を巡って全国でトラブルが相次いでいます。
人間は「墓地、埋葬等に関する法律」により、知事の許可を必要としますが、ペットの死体は廃棄物と見なされるため、建設にあたっては規制はないそうです。
動物の死体処理を行政に依頼した場合は、自治体によって異なりますが、専用炉で焼却した後に一般廃棄物として処分場に埋めるといったところもありますが、ペットを家族同様に考えている人にとっては耐えられないかもしれません。
ペットブームで、イヌやネコなどのペットを家族同様に扱いたいと希望する人が増加し、全国で約８００カ所のペット霊園があるそうです。
例えば、住宅近くに霊園が建設されたり、共同墓地をめぐっては、墓地に埋葬せずに骨を山中に遺棄した、などのトラブルが発生しています。
業界団体でも、業界としてのシステム作りについてに検討しているようです。


ペット霊園の規制

このような現状に対し、住民の苦情を受けて、条例で規制する自治体が相次いできています。
例えば、日高市が２００２年４月に初めて制定以降、１０市町程度が条例を制定したようです。
日高市の場合は、火葬場から上がる煙に、近隣住民から市に苦情が寄せられたのが契機となって制定されました。
この条例では、無許可で設置した場合は使用禁止命令を出し、違反すれば業者名を公表すると定め、それ以降の業者の進出がないそうです。
今後も、このような条例による規制が広まってくると考えられますが、ペットの火葬については、自治体でも真剣に考えなければならない時期になってきたようです。


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